長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
すなわち国会は、これ以上先送りしないで同性パートナーが家族になれる法制度を整備してほしいということが判決の１つの流れであったように理解しているところであります。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。私は、昨年６月議会で、当市のパートナーシップ制度の導入について一般質問しました。女性活躍推進担当部長からは、パートナーシップ制度導入の入り口、いわゆるカバー率は５割を超える。
すなわち国会は、これ以上先送りしないで同性パートナーが家族になれる法制度を整備してほしいということが判決の１つの流れであったように理解しているところであります。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。私は、昨年６月議会で、当市のパートナーシップ制度の導入について一般質問しました。女性活躍推進担当部長からは、パートナーシップ制度導入の入り口、いわゆるカバー率は５割を超える。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
本事業は、在宅で障害者を介護する家族が病気になったり、あるいは障害者本人が状態悪化したときに備えて、緊急で受け入れる体制を整備するものであります。事業名には拠点整備とありますが、既存の福祉事業所を活用したソフト事業であります。 具体的には、既存の福祉相談支援事業所に24時間相談を受け付け、支援につなげるコーディネート業務を委託します。
そこで何が問題かというと、今までは家族４人でやっていたものが、息子夫婦２人でやると、あるいは雇用しようとしても冬期間は仕事がないものですから、夏場だけの作業ということになるとなかなか人が集まらない。そして、どういう結果が出てきたかというと、多く作ったからといって利益が出てこないと。
私は、今すぐ支援が必要な方だけでなく、将来的に家族の心配がある方の支援にもつながるのではないかと期待しているところであります。そこで質問です。中核機関として位置づけられている成年後見センター開設の目的について伺います。また、市権利擁護地域連携協議会との連携についても伺います。 ３つ目の質問は、市民後見人育成についてであります。
医療・福祉の充実と健康づくりの推進として、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備するほか、認知症の人と家族を支援するプログラムを実施します。 未来を担う若者が地域に愛着を持ち続けられるよう、遠距離通学する高校生に対してバス定期代を支援するとともに、支所地域に高校生が集える場を整備します。
○委員（樋口 良子） 先日の本会議での副市長の説明をお聞きした上で、まあ仕方がないかなという思いもありますけれども、ただ、利用者の増加が見込めないとか、そういうふうに説明がありましたけれども、私のほうでは、西山町とは言えども西山町の中心地で、利用者とか、御家族がとても喜んで利用されているという声は、私にも届いております。
そのため、家族形態の多様化を踏まえながら、安心して子供を産み育てられるよう、切れ目のない支援を関係機関との連携の下、行います。また、子供の最善の利益と権利保障を第一に考えながら施策を推進するほか、地域や企業をはじめ、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することで子供たちが笑顔で健やかに育つ、子供と子育てに優しい新潟市を実現します。そして、持続的に発展するためには人材の育成が欠かせません。
次に、30ページ、子育て・教育に関しては、中央区は、子育て世帯に占める核家族の割合が高いことも踏まえ、１番目及び２番目で、子育てについての学習機会を提供するほか、親同士の仲間づくりや身近な地域での取組を支援し、子育てしやすい環境づくりに努めることを記載しています。
こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。
めったに食べられないアイスクリームをめぐみさんと２人でけんかになるほど夢中になって食べたという話が印象的でしたが、拉致は私たちが普通に過ごしている日々、当たり前に送ることのできる生活、そして家族との時間を一瞬で奪い去るのだと、絶対に許すことのできない人権侵害が起きたことに、より一層の怒りを覚えました。
一方、相談に来られた方については、同居家族からの相談が65.9％、関係機関からの相談が13.1％、本人からの相談が9.8％、別居の家族や親族からの相談が5.4％でした。 コロナ禍以降の令和２年度、３年度は同種の調査は行われなかったため、コロナ禍前後の比較は今まだできておらないのですが、現在市で独自に最新の数字を調査中であります。 ◆池田明弘 委員 令和元年度の数字は分かりました。
被害者家族の親世代の高齢化もいよいよ深刻なものとなり、家族の皆さんは時間がないと危機感をあらわにしている状況となっております。一刻も早い救出、帰国が望まれている中で、２期目を迎えた中原市長の公約集５ページには、横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の解決、そして拉致被害者全員の帰国を実現するために尽力するということが示してあります。
特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。
これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを行いまして、921件、76.7％の回答をいただいたところでございますので、また、その要介護者とご家族
こちらも車椅子ランナーだけでなく、マラソンはあんまり得意ではないんだけれども、にいがた２ｋｍを走ってみたいという御家族、子供たち、年配の方など、多くの参加者の皆さんでにぎわっておりました。
家族内感染から高齢者や基礎疾患のある方々にも感染するなど、医療関係者からの注意喚起が多く聞こえてまいります。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降にインフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。
人口や世帯の減少に加え、単身、核家族、高齢者のみの世帯等、世帯構成も様々になり、個々のライフスタイルや、その考え方も仕事、余暇時間などに見られるように大きく変化し、多様なライフスタイルが生まれてきております。そのため、役員の成り手の問題、活動の停滞などの問題が出てきております。
初めに、児童発達支援センターの役割についてですが、児童発達支援センターは発達特性のある未就学児の療育に加え、専門性を生かして地域の障害児やその家族の相談支援、施設への援助、助言を併せて行う地域の中核的な支援施設であり、長岡市立柿が丘学園を含め、市内に３か所設置されております。
北朝鮮による拉致問題については、拉致被害者の方々や御家族も高齢となり、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。拉致被害者の一日も早い帰国の実現は、我が国の喫緊の課題であります。 本市の関係では、本市で拉致された横田めぐみさん、そして北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、いわゆる特定失踪者である西蒲区出身の大澤孝司さんがおられます。